法人の取り組み

医療法人イプシロン行動計画

全ての職員が仕事と家庭を両立し、能力を十分に発揮・成長させながら活躍することのできる環境を整備するため、以下の行動計画を策定する。

期間：令和4年4月1日～令和9年3月31日まで

Target:01「復職に対するバリアフリー」（次世代育成支援対策推進法に基づく目標）

・育児休暇取得中の職員が職場とコミュニケーションを取ることができる仕組みの構築。
・復職前に人事担当・所属上長との面談を実施し、ワークライフバランスに対する双方の認識のズレを解消し、スムーズな復職を支援。

Target:02「育児に対する理解を深化し、産休・育休取得者の復職率を100％にする」（女性活躍推進法に基づく目標）

・管理監督者を対象に研修を実施し、段階的に研修の対象を拡大していく。
・産休から復職の一環の流れをモデルケース化し、職員全体に周知する。

女性管理職割合について

月間平均残業時間実績について

福祉・介護職員処遇改善加算、特定処遇改善加算にかかる情報公開（令和7年度以降）

介護職員の処遇改善につきましては、これまでにも何度かの取り組みが行われてきました。
当法人における処遇改善に関する具体的な取り組み（賃金以外）につきまして、以下の通り公表いたします。

入職促進に向けた取組

法人や事業所の経営理念や支援方針・人材育成方針、その実現のための施策・仕組みなどの明確化。
他産業からの転職者、主婦層、中高年齢など、経験者・有資格者にこだわらない幅広い採用の仕組みを構築。

資質の向上やキャリアップに向けた支援

働きながら国家資格等の取得を目指す者に対する研修受講支援や、より専門っ製の高い支援技術を取得しようとする者に対する各国家資格の生涯研修制度、サービス管理責任者研修、喀痰吸引、認知症ケア、サービス提供責任者研修、中堅職員に対するマネジメント研修の受講支援等。
上位者・担当者等によるキャリア面談など、キャリアアップ・働き方等に関する定期的な相談の機会の確保。

両立支援・多様な働き方の推進

職員の事情等の状況に応じた勤務シフトや短時間正規職員制度の導入、職員の希望に即した非正規職員から正規職員への転換の制度等の整備。
有給休暇の取得促進のため、情報共有や複数担当制等により、業務の属人化の解消、業務配分の偏りの解消に取り組んでいる。
障害を有する者でも働きやすい職場環境の構築や勤務シフトの配慮。

腰痛を含む心身の健康管理

業務や福利厚生制度、メンタルヘルス等職員相談窓口の設置等相談体制の充実。
事故・トラブルへの対応マニュアル等の作成等の体制の整備。

生産性向上（業務改善及び働く環境改善）のための業務改善の取組

職場の課題の見える化（課題の抽出、課題の構造化、業務時間調査の実施等）を実施している。
業務手順書の作成や、記録・報告様式の工夫等による情報共有や作業負担の軽減を行っている。
業務支援ソフト（記録、情報共有、請求業務転記が不要なもの。）、情報端末（タブレット端末、スマートフォン端末等）の導入。
介護ロボット（見守り支援、移乗支援、移動支援、排泄支援、入浴支援、介護業務支援等）又はインカム等の職員間の連絡調整の迅速化に有するICT機器（ビジネスチャットツール含む）の導入。

やりがい・働きがいの構成

ミーティング等による職場内コミュニケ―ションの円滑化による個々の福祉・介護職員の気づきを踏まえた勤務環境や支援内容の改善。
支援の好事例や、利用者やその家族からの謝意等の情報を共有する機会の提供。