2024.01.30 更新レポート
周産期メンタルヘルスニュース vol.10
茨城県中央保健所主催
要支援妊産婦支援体制整備事業連携会議に出席しました
日時：2024年1月30日 14時から16時
場所：茨城県中央保健所
茨城県では「要支援妊産婦支援体制整備事業」の中で、安心して子を産み育てるための母子保健対策の充実を掲げており、今回の会議もその取り組みの一環です。妊娠期から子育て期までの切れ目ない相談支援体制を構築することで妊娠出産をサポートすると同時に、虐待の未然防止を図ることが目的です。コロナ禍の昨年度までは対面からオンラインに切り替えて開催されていましたが、今年度は対面で開催されました。中央保健所管轄の産科医療機関(4施設）、6市町村、児童相談所から、助産師、保健師、看護師、社会福祉士などが参加する中、当院にも案内があったため、代表して参加してきました。会議では、中央保健所からの報告の後、２つの医療機関の取り組みについて報告がありました。そのうちの1つとして、当院から周産期の集団プログラム（C-MoP）について説明してきました。昨年度の会議の場をお借りして、C-MoPに関わる市町村のサポート資源の情報提供を依頼したため、その後の運用状況を報告しました。出席者からの質問はありませんでしたが、プログラムについて広く知ってもらう機会になれば良いと考えます。もう一つの医療機関からの報告は、県立中央病院における要支援妊産婦支援体制についてでした。妊娠期から産後まで、妊産婦の精神的な不調を見逃さず、寄り添った支援を提供できるように、さまざまに工夫した体制が取られていることが分かりました。このような自治体や産科医療機関の努力にお応えできるよう、今後の取り組みの参考にできればと思います。
また、会議では、出席者全員で、日ごろの連携体制のメリットや問題点、改善点や疑問などについて話合われました。その中で感じたことは、多職種多機関による連携が5年前より確実にスムーズになっているということです。特に産科医療機関と市町村の連携は当たり前と言っても良いほど、迅速に行われている印象を受けました。それに対して、精神科との連携は、守秘義務の問題や同意の問題など、まだ複雑な部分があるようです。
連携の目的は出産にまつわる母子や家族の安心と安全の確保です。誰のための連携であり、何のための連携であるのかという目的を忘れずに、今後も関係機関と協力しながら、茨城県の母子保健や妊産婦を取り巻くメンタルヘルス課題に取り組んでいきたいと思います。